コラム 家を売るときの必要書類の入手方法
■登記識別情報（登記済権利書）
登記識別情報は再通知を行うことはできません。書面で発行された「登記済証（権利書）」を紛失した場合、正当な理由があるときに限り「事前通知」で代用できます。「事前通知」とは法務局に郵送で本人確認の問い合わせを行う方法です。
司法書士など有資格者に本人確認を取ってもらう方法もあります。「本人確認情報」の作成は無料ではありません。手数料を確認しておきましょう。
■身分証明書
上記参照
■建物図面・各階平面図
法務局で取得できます。申請時に印鑑や身分証明書は不要ですが、土地は「地番」、建物は「家屋番号」が必要です。地図のコピーがあればオンライン請求もできるため、窓口に来られない方は法務局の「登記・供託オンライン申請システム」を利用してください。
間取り図は建築士に作成を依頼できます。不動産会社に間取り図の作成を依頼できる建築士に聞いてみてもよいでしょう。
■建築確認済証・検査済証
基本的に「建築確認済証」や「検査済証」の再交付はできません。もし紛失したときは発行記録が残っているかお住まいの市区町村役場の建築行政課などに申請をして、代わりとなる「台帳記載事項証明書」を発行してもらいましょう。ただし、現在の建物の適法性を証明するものではなく、交付できないケースもあります。
申請には建築主名、建築年月、地名地番、各種面積・構造・用途・階数、確認済年月日、確認済証番号などが必要です。
■確定測量図・地積測量図
「確定測量図」は土地家屋調査士へ作成を依頼します。隣接地の所有者などから合意を得る必要がありますが、その分費用が高くなる傾向があるようです。費用は約50～100万円で作成までに約1カ月と時間もかかるため、スケジュールを確認した上で依頼しましょう。
「地積測量図」は法務局で誰でも閲覧できます。資料として取得する場合、オンライン申請で窓口受け取りなら430円。郵送受け取りは450円です。
■固定資産税・都市計画税納税通知書
「固定資産税・都市計画税納税通知書」は、市区町村役場で再発行が可能です。納税証明書の再発行はできませんが、納税証明書の代わりとなる「名寄帳（土地家屋課税台帳）」の写しを取得できます。取得方法は市区町村によって異なるため、確認してください。同居親族が申請するときは委任状が必要です。
■固定資産税評価証明書
「固定資産税評価証明書」は、不動産の所有者本人を証明する本人確認書類を持って市区町村役場の窓口で入手できます。委任状を渡せば不動産会社に取得を依頼することも可能です。
